ITパスポート｜ビジネス関連法規 問4
特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
正解：イ
解説
特定電子メール法は、原則として事前に同意を得た相手にしか広告宣伝メールを送れない「オプトイン方式」です。ただし、取引関係にある相手や、アドレスを公表している事業者（受信拒否の表示がない場合）などは例外とされています。
- ア アドレスを公表している事業者宛てで、受信拒否の表示もないため、例外として送信できます。
- イ 正解。事前の同意なしに送り、拒否されたらやめるという「オプトアウト方式」は認められていません。
- ウ 事務連絡や料金請求は広告宣伝メールではないので、この法律の対象外です。
- エ 取引関係にある相手への送信は、例外として認められています。
出典：令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問6（読点「，」を「、」に改変）